サービス利用規約

本規約は個人又は法人(以下「申込者」という)と合同会社琉球アドコム(以下「当社」という)が、運営する当社のオンライン調査・実験サービス「RA Research」(以下「本サービス」という)の利用について以下の通り本規約を定めます。

第1条(契約の成立)

1. 申込者は、本規約に記載の条件を承諾した上で、当社指定の申し込みを行うものとします。当社が、当該申し込みに対して承諾の意思表示をしたときに成立します。

2. 当社は、申込者から前項の申し込みを受け、各種審査等の所定の手続きを経た上でこれを承諾すると判断した場合に申込者に対して申し込みを承諾する旨のメールを送信することをもって、前項に定める承諾の意思表示を行うものとします。

3. 申込者は、当社が前項に定める各種審査等の所定の手続きを経た結果、当社独自の判断により、申込者からの申し込みを拒絶する場合があり、これに関して当社が何らの責任も負わないことを確認します。

第2条(申込者の責務)

(1) 申込者は、本サービスに関連する事項に関し一切の責任を負担するものとし、当社に対し次に定める事項を保証するものとします。

(2) 調査フォームが第三者の著作権、知的財産権、プライバシー権その他一切の権利を侵害していないこと及び第三者の権利の全てにつき権利処理が完了していること

(3) 調査フォームの内容が不当景品類及び不当表示防止法その他一切の関連法令に抵触していないこと

(4) 調査フォームが申込者によって適切に管理されており、当社が本サービスを履行するにあたり支障が生じないこと

(5) 調査フォームが正確且つ、最新の記載であり使用端末機器を問わず、インターネットその他の通信手段を通じて調査フォームを利用する者に混乱を生じさせたり、コンピュータウイルスや虚偽の内容を含んだり、相互に無関係な内容となっていたりしないこと

(6) 調査フォームと調査目的が明確で直接的な関連性があること

(7) 調査フォームがアクセス不能となっていないこと

(8) 調査フォームの内容が公序良俗に反し、又は第三者を誹謗中傷したり、名誉を毀損する内容を含まないこと

(9)第三者から当社に対し、調査フォームの内容に起因して損害を被ったという請求がなされた場合、申込者は自身の責任及び負担において解決するものとします。

第3条(調査実施の停止)

当社は、本サービスが成立した後、申込者が前条に規定する保証義務その他、本サービスに違反し、若しくは当社の独自の裁量によりそのおそれがあると判断した場合、申込者における運用上の不正の疑義があると当社が判断した場合、又は調査フォームの内容が不適切であると判断した場合、申込者に対して債務不履行責任、損害賠償責任等の一切の法的責任を負うことなく当該調査・実験の実施を直ちに停止、中断、終了させることができるものとします。

第4条(免責事項)

1.当社は次に定める事項について、保証するものではなく一切の責任を負わないものとします。

(1)調査フォームに関して当社のウェブサイトの申込者、調査フォームの申込者、第三者が行う一切の行為

(2)当社は、本サービスの利用により得た情報等の全てについて、完全性、確実性、正確性、有用性に関して責任を負うものではありません。

(3) 停電・通信回線の事故・天災等の不可抗力、通信事業者の不履行、インターネットインフラその他サーバー等のシステム上の不具合、緊急メンテナンスの発生など当社の責に帰すべき事由以外の原因により調査・実験契約に基づく債務の全部又は一部を履行できなかった場合、申込者に生じた損害について一切責任を負わないものとします。

(4) 本規約のいかなる規定にもかかわらず、本サービスに関連して理由の如何を問わず当社が申込者に対し債務不履行責任、損害賠償責任を負った場合には、当該賠償の範囲は、直接的かつ通常の損害に限定されるものとし、逸失利益や営業機会の損失等を含む、特別の事情による損害については、当社は事前にその損害が発生するおそれがある旨を通知されていたか否かにかかわらず、その責を負わないものとします。

(5) 各国の回答者数については、その誤差±10%は許容範囲とし、これを申込者は許容するものとします。

第5条(データ収集)

当社が本サービスによって収集した全てのデータは、当社に帰属するものとし、当社は自らの裁量により申込者に対して、本件データの集計結果を本サービスを介して提供します。申込者は当該集計結果を当社の秘密情報として適切に取り扱うものとします。

第6条(再委託)

当社は業務の一部また全部を第三者に再委託することができるものとします。

第7条(契約の解除)

1. 次の各号の一に該当した場合、当社は申込者への催告その他何らの手続を要することなく、申込者と当社で成立した本サービスの全部若しくは一部につき履行を停止し、又は解除することができるものとします。この場合、当社は申込者に対して損害賠償の請求ができるものとします。

(1) 申込者が本規約のいずれかの規定に違反したとき

(2) 前号のほか、申込者が違反し、当社の催告にもかかわらず速やかに当該違反を是正しないとき

(3)申込者が監督省庁から行政指導、営業停止又は営業免許若しくは営業登録の取消の処分を受けたとき

(4) 申込者又は申込者の代理人、代表者若しくは従業員等が当社の提供するサービス、その他事業活動を阻害し、又はそのおそれがあると当社が判断したとき

(5) 申込者又は申込者の代理人、代表者若しくは従業員等が法令に違反した場合等で、申込者から委託を受けた調査・実験を継続することが当社又は申込者の利益又は信用を阻害するおそれがあると当社が判断したとき

(6) 申込者又は申込者の代理人、代表者若しくは従業員等が当社、当社の提供するサービスの信用を傷つけたとき、又はそのおそれがあると当社が判断したとき

(7) 調査フォームの内容の全部又は一部が各種法令に違反している、あるいはそのおそれがあるとき、調査フォームの内容が不適切と当社が判断したとき

(8) 申込者の情報における不正の疑義があると当社が判断したとき

第8条(支払遅延)

1. 申込者が支払を遅滞した場合、支払がなされるまで履行しないことができるものとします。

第9条(損害賠償)

当社は、申込者が本規約に違反したことにより損害(合理的な弁護士費用を含む)を被った場合には申込者に対し当該損害の賠償を請求することができるものとします。

第10条(連絡手段)

1. 当社から申込者に対する通知は、本規約に別段の定めがある場合を除き、本サイト上での表示又は申込者の電子メールアドレスに送信する方法により行われるものとします。但し、通信障害等やむを得ない場合には、当社が適切と判断する方法により行うものとします。当社から申込者宛ての電子メールによる通知は、申込者の利用するメール・サーバーへの到達時点をもって、申込者に到達したものと見做します。

2. 申込者から当社に対する通知は、本規約に別段の定めがある場合を除き、当社の指定する電子メールアドレスへの電子メール送信により行うものとします。但し、通信障害等やむを得ない場合には、当社の住所に配達証明付書留郵便を送付することにより行うものとします。申込者から当社への調査フォームの送信又は電子メールによる通知は、当社のサーバーへの到達時点をもって、到達したものと見做します。

3. 当社と申込者との間の通知が本サイト上での表示又は電子メールで行われた場合、申込者は通知の有無、発信者、到達の事実、到達時点及び内容について当社のサーバー上に記録されたログをもって裁判上・裁判外を問わず、最終的且つ確定的な証拠とすることに同意します。申込者は、申込者登録されている電子メールアドレスを発信元とする電子メールについては、申込者がその真正な作成者であるものと見做します。

第11条(権利の帰属)

1.当社は、本サービスについて第三者に対し、当社のホームページ等のメディアにおいて掲載・紹介することができるものとします。

2.本サービスが生ずる著作権その他一切の権利は、当社の承認のない限りにおいて、当社に帰属します。

第12条(規約の改訂)

当社はいつでも本規約の各条項を変更・改訂することができるものとします。本規約の変更は、本サービスに関するウェブサイトを使い随時、申込者に告知するものとし本規約が変更された後に申込者が本サービスを利用した場合、申込者は変更内容に同意したものと見做します。尚、申込者が当該変更後も引き続き本サービスを利用する場合、既に成立している本サービスについても変更後の本規約の各条項が適用されるものとします。

第13条(本サービスの内容変更又は廃止)

1. 当社は本規約に別途定める場合を除き、申込者の事前の承諾を得ることなく本サービスの内容を変更できるものとします。

2. 当社は、都合により本サービスの一部又は全部を廃止することができます。尚、当社は、本サービスの全部を廃止する場合、各申込者との本サービスを解除することができます。本サービスの廃止の場合、当社はかかる返金以外の一切の責任及び義務を免除されるものとします。

第14条(法令遵守)

当社及び申込者は、法令を遵守するものとします。公序良俗、その他法令、官公庁の公表するガイドライン、業界団体の自主規制、慣習を遵守するものとし、法令等違反が原因で当社に損害が生じた場合、これを賠償すると共に当社に警察等から要請があった場合、捜査に協力するものとします。

第15条(準拠法)

本サービス利用の成立、効力、履行及び解釈については、日本法に準拠します。

第16条(協議及び管轄)

1. 申込者及び当社は本規約に関して、疑義が生じた場合及び本規約に定めのない事項については協議の上、解決するものとします。

2. 本規約及び調査・実験契約に関する訴訟については訴額に応じて那覇地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

令和7年3月8日